地域おこし協力隊に関わるすべてをサポートできる仕組みづくり

地域おこし協力隊制度がはじまって15年が経過し、三重県内ではこれまで多くの地域おこし協力隊が活躍してきました。私たちは、地域おこし協力隊がこれまでに培ってきた経験を活かして、地域おこし協力隊に関わる全てのサポートを行っていきたいと考えています。

令和6年4月1日に法人を設立し、地域おこし協力隊に関わるサポートを業務委託として受託できるようになった県内唯一の地域おこし協力隊専門の法人です。私たちの強みとしては、協力隊という経験者が集っているだけではなく、協力隊希望者の段階から着任時、任期中、退任後まで一貫して協力隊のサポート支援ができるところにあると思っています。定住定着に向けたサポートで重要なのは「募集する前からきちんと考えること」です。協力隊制度の活用を真剣に取り組みしていきたいとお考えであれば、ぜひ一緒に伴走支援させてください。

「協力隊制度を上手く活用できるかは行政の工夫が必要不可欠」

地域おこし協力隊を深く考えずに募集している地域に、希望者からたまたま応募があり着任。結果として着任後や活動中にさまざまな問題が生じることがよくあります。地域おこし協力隊関連で発生するトラブルや不安は、地域おこし協力隊の制度の理解不足ということが考えられます。

なぜ「集落支援員」や「地域活性化起業人」といった他の制度ではなく「地域おこし協力隊」の制度を選んだのか。ということをきちんと考えられていますか？県外からやってきた移住者ならではの要素を取り入れ、なぜ協力隊制度を利用し、そのゴールはどこなのかということを議論してください。行政のなんとなくの募集が、後に大きな問題を起こし、隊員本人だけでなく、地域の関係者、行政の関係者も巻き込みトラブルになるケースがあります。そのような結果、今まで以上の行政の負担（仕事）が増えることになってしまいます。着任1年未満で退任した場合は特別交付税の対象にもなりません。

なんとなくの募集からうまくいくケースはほとんどありません。ただ単に協力隊制度を使った移住促進や人的支援という点だけをみて依存するのではなく、地域おこし協力隊という公共事業を導入することに対して「公共事業として妥当か？」という見方を忘れてはいけません。

地域おこし協力隊を失敗しない７つのポイント

【地域おこし協力隊制度に不安を持ってはいませんか？】

⚫️募集しても応募がこなかったらどうしよう？
⚫️ミッション組成・募集方法はこれでいいのだろうか？
⚫️協力隊の活動がうまく行かなかったらどうしよう
⚫️制度運用の方法はこのままでいいのだろうか？
⚫️協力隊や地域と衝突してしまったらどうしよう
⚫️制度導入したいが何に気をつければいいだろう
⚫️人事異動したばかりで「協力隊制度」や「取り組み」など教えてほしい。
⚫️他市町の事例を教えてほしい。

など。担当者の方や地域の方からもたくさん相談をいただいております。

「各市町担当者様の地域おこし協力隊業務をサポートします」

①募集・受入のサポート、②サポート体制の強化について、協力隊経験者（三重県地域おこし協力隊サポートデスク）に委託する経費が特別交付税の対象になります。
　
※仕事依頼や見積もりについては、別途ご連絡ください。地域や状況に合わしたプランを提供させていただきます。

私たちは、三重県唯一の地域おこし協力隊による協力隊専門の法人です。協力隊経験者でもあるOBOGが集まり、自身の経験や県内の様々なケースを事例におき、隊員の募集・受入の伴走支援から活動での繋がり支援・定着支援まで包括的なサポートを行います。

定住率を上げたいということで「三重県に残ってください」というようなサポートをするわけではありません。地域おこし協力隊という特性を「行政・地域・協力隊」が理解して、それにあった募集や受入、管理や運用方法をとることでミスマッチする件数を減らし、地域に残ってくれる人を増やしたいと考えております。

行政サポートだけでなく、隊員本人はもちろん、関わるすべての人たちと一緒に地域を、三重県を盛り上げていきましょう！